法制執務全般、じょうれいくんの操作、技術的な解説

6.法令解釈 記事一覧

ほうれいくん(法制執務室) > FAQ > -FAQ6.法令解釈
2016/09/08(木)
カテゴリー : 6.法令解釈

指定管理者の指定取消決議の要否について

【お問合せ】 一度議会で公の施設の指定管理者を指定したのですが、事情が変わってしまい、当該施設を直営にすることになりました。そのため、すでに指定管理者の指定を取り消す必要があるのですが、再度議会の取消決議は必要でしょうか。 【弊社見解】 ご存知のとおり、指定管理者を指定する場合には「議会の決議」が必要です(地方自治法第244条の2第6項)。その一方で、指定管理者側に有責原因がある...

続きを読む
タグ :
2013/06/27(木)
カテゴリー : 6.法令解釈

国家公務員の給与減額措置(臨時特例法)に準じる場合の関連事項③~退職手当の基本額

【ご質問】   給与を減額して支給することから、この特例期間内に退職する職員がいる場合、退職金の算出の基礎となる給料月額を減額前の給料月額を算出の基礎とし支給するといったこととするため、ただし書で復元する規定を設ける必要はあるのか。   ...

続きを読む
タグ :
2013/06/27(木)
カテゴリー : 6.法令解釈

国家公務員の給与減額措置(臨時特例法)に準じる場合の関連事項②~「給料月額」と「給料の月額」

【ご質問】   給与条例上で「給料月額」と「給料の月額」とあり、これに関連し、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)中では「俸給月額」と「俸給の月額」が使い分けられていると思うが、どのような趣旨か。   ...

続きを読む
タグ :
2013/06/27(木)
カテゴリー : 6.法令解釈

国家公務員の給与減額措置(臨時特例法)に準じる場合の関連事項①~有効期限

【ご質問】   国家公務員の給与減額措置(臨時特例法)に準じて給与の減額を特例条例を設けて行う場合、有効期限の規定を設ける必要はあるか。   【弊社見解】   ...

続きを読む
タグ :
2012/09/07(金)
カテゴリー : 6.法令解釈

利益及び剰余金の処分に係る議決について

【ご質問】 第1次一括法により地方公営企業法が改正され、毎年度生じた利益及び資本剰余金の処分について条例制定又は議決を経て行うこととなりますが(地方公営企業法第32条)、決算認定の議案中に利益及び資本剰余金の処分案を記載し、当該決算認定の議決を経ることで、法改正後の議決を経るという要件を満たすという解釈は妥当でしょうか。 【弊社見解】 決算の認定及び剰余金の処分等の議案を一議案として提出し、同...

続きを読む
タグ :
2012/04/13(金)
カテゴリー : 6.法令解釈

附属機関の要件等と考えられる基準

【ご質問】 地方自治法第138条の4に規定する委員会、附属機関等については、条例によらなければならないことになっております。 文献では、「行政執行のために、又は行政の執行に伴い必要な調停、審査、審議又は調査等を行なうことを職務とする機関」とありますが、附属機関の定義、用件等具体的な基準として考えられることはどのようなものになりますでしょうか。 【弊社見解】 「執行機関の要請によりそ...

続きを読む
タグ :
2012/04/10(火)
カテゴリー : 6.法令解釈

臨時的任用職員等と給与条例主義に関しての対応事例のご紹介 (最判平22.9.10[茨木市]、大阪高裁平22.9.17[枚方市])

平成22年10月18日付けの弊社例規影響解説「臨時的任用職員と給与条例主義に関する判決(最判平22.9.10)の例規への影響について」にて、上記2つの判決をご紹介しております(判決内容の詳細につきましては、当該影響解説をご覧願います。)。   その中で、常勤としての性格を有する臨時的任用職員(茨木市判決)・非常勤職員(枚方市判決)に対し、条例に基本的事項を定めずに、給与・一時...

続きを読む
タグ :
2011/12/26(月)
カテゴリー : 6.法令解釈

給与規則の遡及適用について(育児休業の承認に係る期間が1か月以下である育児休業を取得した職員について、期末手当の在職期間から当該育児休業期間を除算しないこととする改正に関連して)

【ご質問】   人事院規則9-40(期末手当及び勤勉手当)の一部を改正する、人事院規則9-40-40の例規への影響 にあるように、2011年12月の期末勤勉手当について、人事院規則に準じた改正を行ない、これを遡及適用しようと考えております。 ただ、条例が委任している規則の改正を行ない、その改正附則で平成23年12月1日からの遡及適用とする場合、条例で定められた12月1日に在職している職員に...

続きを読む
タグ :
2010/06/07(月)
カテゴリー : 6.法令解釈

補助金の交付決定等を教育長に委ねることについて

【ご質問】   通学支援交付金要綱を作成するにあたり、教育長名で交付申請・交付決定を行うよう定めることについて、問題はないでしょうか。町長とすべきでしょうか。 交付額の支払いについては、教育長の専決処分の範囲内ですが。 (交付金の交付申請) 第4条 交付金の交付を受けようとする保護者は、交付金交付申請書(様式第1号)を教育長に提出しなければならない。 (交付金の交付決定...

続きを読む
タグ :
2009/10/07(水)
カテゴリー : 6.法令解釈

委員会の定数規定

【お問い合わせ】 常任委員会、議会運営委員会、特別委員会の定数については、明確に定数を規定しなければならないのか。【弊社見解】 ○常任委員の定数のあり方(昭和31.9.28、自丁行発第82号 各都道府県総務部長宛 行政課長通知のうち)問 常任委員会の定数は条例中に明確に規定しておく方がよいか、または規定しないでもよいか。答 委員の定数は明確に規定すべきである。なお、この場合各委員会の委員の定数の合...

続きを読む
タグ :
1 / 41234