法制執務全般、じょうれいくんの操作、技術的な解説

9.じょうれいくん(編集機能編) 記事一覧

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2014/12/29(月)

【操作】削除を取り消す方法について

じょうれいくん操作説明ムービー これまでの改正で「削除」とされていた項目の「削除」を取りやめ、新たに項目を設けるときの操作方法を、ムービーでご案内します。 じょうれいくんユーザマニュアル(第11版)P153「3.3.3 削除取消」に記載がありますので、参照ください。 ...

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2013/06/27(木)
カテゴリー : 6.法令解釈

国家公務員の給与減額措置(臨時特例法)に準じる場合の関連事項③~退職手当の基本額

【ご質問】   給与を減額して支給することから、この特例期間内に退職する職員がいる場合、退職金の算出の基礎となる給料月額を減額前の給料月額を算出の基礎とし支給するといったこととするため、ただし書で復元する規定を設ける必要はあるのか。   ...

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2013/06/27(木)
カテゴリー : 6.法令解釈

国家公務員の給与減額措置(臨時特例法)に準じる場合の関連事項②~「給料月額」と「給料の月額」

【ご質問】   給与条例上で「給料月額」と「給料の月額」とあり、これに関連し、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)中では「俸給月額」と「俸給の月額」が使い分けられていると思うが、どのような趣旨か。   ...

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2013/06/27(木)
カテゴリー : 6.法令解釈

国家公務員の給与減額措置(臨時特例法)に準じる場合の関連事項①~有効期限

【ご質問】   国家公務員の給与減額措置(臨時特例法)に準じて給与の減額を特例条例を設けて行う場合、有効期限の規定を設ける必要はあるか。   【弊社見解】   ...

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2013/06/27(木)
カテゴリー : 5.用字・用語、形式

「〇月」の読み方について

【ご質問】 「○月」はどのように読むのが適当でしょうか? 【例】 この条例は、公布の日から起算して○月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。 【弊社見解】 「月」に関しての読み方について、文献には次のように記述されております。 用 語   読み方   意 味   ...

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2013/06/27(木)
カテゴリー : 5.用字・用語、形式

「一の」の読み方について

【ご質問】   「一の○○委員」という表現を使う場合読み方は「いつの○○委員」でよろしいのでしょうか。   【弊社見解】   読み方につきまして、「いつの○○いいん」で問題...

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2013/02/15(金)
カテゴリー : 5.用字・用語、形式

常用漢字外の漢字を用いる専門用語の使用について

【ご質問】常用漢字外の漢字を用いる場合、例えば「暗渠」や「褥瘡」といった漢字を用いる場合、振り仮名(ルビ)を付すのか、平仮名を用いるのか。 【弊社見解】専門用語等であって、他に言い換える言葉がなく、しかも仮名で表記すると理解することが困難であると認められるようなものについては、その漢字をそのまま用いてこれに振り仮名を付けるものとされております(「法制執務詳解新版Ⅱ」石毛正純著、ぎょうせい、p536...

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2012/09/14(金)
カテゴリー : 1.一部改正

法令の題名改正があった場合、その法令題名と法令番号を記述している箇所の字句改正では、どこまでを改正範囲すべきか。また、法令番号に続けてその法令の条項が記述されているときはどうか。

【ご質問】 法令の題名改正があった場合、その法令題名と法令番号を合わせ記述している箇所の字句改正では、どこまでを改正範囲とすべきか。 また、法令番号に続けてその法令の条項が記述されており、その改正も必要なときはどうか。 例えば、「◆◆◆◆◆法(平成△年法律第□号)」という法律の題名が改正され、「◇◇◇◇◇法(平成△年法律第□号)」となった場合、次のような箇所の改正では、どのように...

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2012/09/14(金)
カテゴリー : 1.一部改正

法令の全部改正があり、法令の題名は同名のままで、法令番号だけが変わることになるとき、その法令題名と法令番号を記述している箇所の字句改正では、どこまでを改正範囲とすべきか。

  【ご質問】   法令が全部改正されたが、全部改正後も法令の題名は以前と同じままであり、結果的に表記上は法令番号のみが変わることになった場合、その法令題名と法令番号を合わせ記述している箇所の字句改正においては、どの部分までを改正範囲として引用すべきか。   例えば、「○○○○法(昭和▲年法律第■号)」という法律が全部改正され、「○○○○法(平成△年法律第□号)」となった場合、次のよ...

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2012/09/07(金)
カテゴリー : 6.法令解釈

利益及び剰余金の処分に係る議決について

【ご質問】 第1次一括法により地方公営企業法が改正され、毎年度生じた利益及び資本剰余金の処分について条例制定又は議決を経て行うこととなりますが(地方公営企業法第32条)、決算認定の議案中に利益及び資本剰余金の処分案を記載し、当該決算認定の議決を経ることで、法改正後の議決を経るという要件を満たすという解釈は妥当でしょうか。 【弊社見解】 決算の認定及び剰余金の処分等の議案を一議案として提出し、同...

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