法令改正による例規への影響を解説

例規影響解説 記事一覧

2019/03/22(金)
カテゴリー : 例規影響解説

※入力用※「01 190313発布版 (市税)【改め文】市(町・村)税条例(例)」の提供について

今年度も2月28日と3月13日の税条例改正に係わる改正例が総務省より発布されました。 弊社では皆様よりご提供いただきました、一太郎データの縦書きをWord文書の横書きに置き換えて入力検証を行っておりますが、皆様からのご要望が多いため、入力作業用に使用しているデータをご提供させていただきます。 今回ご提供いたしますデータは、【3月13日】に発布されたものとなります。 参考資料程度のものとなりま...

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2019/03/12(火)
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政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(平成31年度)

  ※ 「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」は、例年、2月末から3月上旬に改正されます。お読みの記事が目的の年のものかどうかに、ご注意ください。   例年、年度末には、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年大蔵省告示第991号)が改正されていますが、 平成31年の改正の有無について、財務省に照会しましたところ、平成3...

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2019/03/01(金)
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平成31年3月31日限りで失効する例規の確認について

例年、3月31日限りで失効する限時法の例規について、失効の期日を過ぎた4月以降に、期限延長の改正を行っていなかったことのご質問をいただくことがございます。 基本的には、失効の期日を過ぎた例規は、効力を失っているため、その改正・期限延長もできないことになり、新規に制定し直すことになってしまいます。 あらかじめ、特に補助・助成に関する要綱等について、このような失効を予定しているものがないか...

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2019/02/20(水)
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人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則(人事院規則15-14-36)の例規への影響

人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則が、平成31年2月1日に公布されました。 施行日は、平成31年4月1日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 人事院規則15-14を改正する人事院規則の例規への影響.pdf ...

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2019/02/20(水)
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人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則(人事院規則15-15-16)の例規への影響

人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則が、平成30年12月7日に公布されました。 施行日は、平成31年1月1日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 人事院規則15-15を改正する人事院規則の例規への影響.pdf ...

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2019/01/31(木)
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天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律(平成30年法律第99号)の例規への影響

天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律が、平成30年12月14日に公布・施行されました。 この制定に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の例規への影響.pdf ...

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2018/12/13(木)
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スポーツ基本法の一部を改正する法律(平成30年法律第56号)及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第57号)の例規への影響

スポーツ基本法の一部を改正する法律及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律が、平成30年6月20日に公布されました。 前者の施行日は、平成35年1月1日、後者の施行日は、平成32年1月1日となります。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 スポーツ基本法の一部を改正する法律及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...

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2018/11/22(木)
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文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第42号)の例規への影響

文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成30年6月8日に公布されました。 施行日は、平成31年4月1日です。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...

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2018/11/07(水)
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【12/11更新】平成30年人事院勧告に準拠する場合の例規への影響

平成30年8月10日に人事院勧告が行われました。 勧告を実施するための法律である「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(案)」は、平成30年11月6日に国会へ提出されました。 本年の人事院勧告に準拠する場合における例規への影響は、次の資料をご覧ください。 平成30年人事院勧告に準拠する場合の例規への影響.pdf 平成30年人事院勧告に準拠する場合の例規への影響_...

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2018/10/29(月)
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不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)の例規への影響

不正競争防止法等の一部を改正する法律が、平成30年5月30日に公布されました。 施行日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日とされていたところ、「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が平成30年9月12日に公布され、本改正法の施行日は、平成31年7月1日(附則第1条第3号に掲げる規定の施行日は平成30年11月29日)とされ...

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