法令改正による例規への影響を解説

例規影響解説 記事一覧

2010/12/24(金)
カテゴリー : 例規影響解説

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第34号) [施行日決定]

【平成22年12月24日 施行日決定追加】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)等の一部を改正する、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第34号)が公布されました。 公布日は 平成22年5月19日、 施行日は 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日です。 → 平成23年4月1日となりまし...

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2010/12/23(木)
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新たな「常用漢字表」の告示に伴う、「公用文における漢字使用等について」の発令、「法令における漢字使用等について」の決定、法令用語改正要領の廃止等

【平成23年1月28日追記】 【平成23年2月15日参考追記】 【平成23年8月18日訂正・追記】 平成22年11月30日に、新たな常用漢字表として「常用漢字表(平成22年内閣告示第2号)」が告示されました。 この常用漢字表の告示に伴い、従来の「常用漢字表(昭和56年内閣告示第1号」は廃止されました。 また、「公用文における漢字使用等について(平成22年内閣訓令第1号)」が発令さ...

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2010/12/20(月)
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道路法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第236号)の例規への影響<訂正>

【平成22年12月20日訂正】 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を改正する、 道路法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第236号)が公布されました。 公布日は平成22年12月3日、 施行日は平成23年4月1日です。 <改正理由>   近年の全国的な地価水準の変動(固定資産税評価額の都市部における上昇及び地方部における下落並びに全国的な地価に対する賃料の割合の上...

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2010/12/16(木)
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公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第240号)の例規への影響

公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)の一部を改正する、 公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第240号)が公布されました。 公布日は平成22年12月15日、 施行日は平成23年1月1日です。 <改正理由> 高校の実質無償化等に伴い、所得税に係る控除の見直し(年齢16歳以上19歳未満の特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分の廃止等)が行われ、所得税法が...

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2010/12/15(水)
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国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律(平成22年法律第61号)の例規への影響

【平成23年2月15日改正案例追記】 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)等の一部を改正する、 国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律(平成22年法律第61号)(提出法案・衆議院)が公布されました。 公布日は平成22年12月3日、 施行日は平成23年4月1日です。 <改正理由> ○趣旨 一般職の国家公務員・地方公務員等の非常勤職員について...

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2010/12/03(金)
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人事院規則9-82(俸給の半減)の一部を改正する人事院規則(人事院9-82-4)、人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則(同15-14-27)の例規への影響

人事院規則9-82(俸給の半減) 及び 15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇) の一部を改正する、 人事院規則9-82(俸給の半減)の一部を改正する人事院規則(人事院9-82-4) 人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則(同15-14-27) が公布されました。 公布日は平成22年11月1日、 施行日は...

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2010/11/24(水)
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平成22年8月人事院勧告・一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成22年法律第53号)の例規への影響

【平成22年11月16日 追記】 【平成22年11月24日 追記】 【平成22年12月 3日 確定】   平成22年8月10日に以下のような点について人事院勧告が発出されています。   平成22年人事院勧告(8月10日) これを受けて、 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 が国会に提出されました。   施行日は 公布の日の属する月の翌...

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2010/10/21(木)
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貸与奨学金の返還免除を要綱等で定めている場合

  9月に、次のような新聞記事が掲載されました。   全国的な看護師不足が深刻化する中、看護学生に対し、独自の奨学金制度を設ける兵庫県内の公立病院が増えている。奨学金は貸与だが、その病院に就職すれば返還を免除することで、看護師の“取り込み”を図る狙い。だが、返還免除について、条例化をしないまま運用している病院もあり、県は「地方自治法上の権利放棄に当たり、議会の議決を経た条例化が必要」と指...

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2010/10/19(火)
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地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令(平成22年国土交通省令第48号)の例規への影響

地籍調査作業規程準則(昭和32年総理府令第71号)の一部を改正する、 地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令(平成22年国土交通省令第48号)が公布されました。 公布日は平成22年10月12日、 施行日は公布の日です。 <改正のあらまし> 土地の所有者等の所在が判明しない場合であって、筆界を明らかにする客観的な資料が存在する場合には、関係行政機関と協議の上、...

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2010/10/18(月)
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臨時的任用職員と給与条例主義に関する判決(最判平22.9.10)の例規への影響について

【平成22年10月28日 関連資料を追加】   本件は、茨木市長(以下「市長」という。)が平成7年度から同16年度にかけて各年度の6月及び12月に同市の臨時的任用職員に対し一時金(期末手当)を支給したことにつき、当該一時金は、非常勤の職員に対する手当であり、その額及び支給方法が条例で定められてもいないから、これを支給することは、常勤の職員に対してのみ手当の支給を許容し、手当の額及び支給方法...

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