法令改正による例規への影響を解説

例規影響解説 記事一覧

2017/03/31(金)
カテゴリー : 例規影響解説

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 (平成27年法律第53号)等の制定による例規への影響

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「建築物省エネ法」と言います。)が既に公布されておりますが、一部の施行日は、同法の一部の施行期日を定める政令(平成28年政令363号)により、平成29年4月1日とされました。 また、同法施行規則(平成28年国土交通省令第5号)が、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令」(平成28年国...

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2017/03/28(火)
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個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律による例規への影響

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)が既に公布されておりますが、平成27年9月9日には、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号。以下「改正法」という。)が公布されています。 改正法全体の施行日は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内...

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2017/03/28(火)
カテゴリー : 例規影響解説

消防法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第379号)の例規への影響

消防法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第379号)が平成28年2月16日に公布され、施行日は平成29年4月1日とされました。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 消防法施行令の一部を改正する政令の例規への影響.pdf ...

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2017/03/28(火)
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工場立地法施行規則の一部を改正する省令等の例規への影響

工場立地法施行規則の一部を改正する省令(平成29年日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)が平成29年2月27日に公布され、施行日は平成29年4月1日とされました。 この改正に併せて、「工場立地に関する準則の一部を改正する告示(平成29年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号)」及び「緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準の一部を改正する告示...

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2017/03/28(火)
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道路法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第2号)の例規への影響

道路法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第2号)が平成29年1月18日に公布され、施行日は平成29年4月1日とされました。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 道路法施行令の一部を改正する政令の例規への影響.pdf 道路法施行令の一部を改正する政令の例規への影響_20180122訂正.pdf ...

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2017/03/14(火)
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例規影響解説リリース予定<170314更新版>

例規影響解説リリース予定<170314更新版>を公開いたします。 添付の資料にて内容をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。 170314_例規影響解説リリース予定表.pdf ...

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2017/03/06(月)
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政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件(平成29年財務省告示第53号)の例規への影響

この解説は平成29年についてのものです。 ※ 「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」は、例年、2月末から3月上旬に改正されます。お読みの記事が目的の年のものかどうかに、ご注意ください。 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年大蔵省告示第991号)の一部を改正する、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件(平成29年財務省告示第5...

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2017/02/28(火)
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例規影響解説リリース予定<170228更新版>

例規影響解説リリース予定<170228更新版>を公開いたします。 添付の資料にて内容をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。 170228_例規影響解説リリース予定表.pdf ...

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2017/01/30(月)
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平成29年3月31日限りで失効する例規の確認について

例年、3月31日限りで失効する限時法の例規について、失効の期日を過ぎた4月以降に、期限延長の改正を行っていなかったことのご質問をいただくことがございます。 基本的には、失効の期日を過ぎた例規は、効力を失っているため、その改正・期限延長もできないことになり、新規に制定し直すことになってしまいます。 あらかじめ、特に補助・助成に関する要綱等について、このような失効を予定しているものがないか...

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2017/01/11(水)
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平成28年11月発出 「市(町・村)税条例(例)等の一部を改正する条例(例)」 の解説

平成28年11月末に「市(町・村)税条例(例)等の一部を改正する条例(例)」が総務省より発出されました。同参考例は、原則として公布の日から施行されるとされております。 消費税増税の延期に伴い、平成29年4月1日施行予定だった、法人税、軽自動車税及びたばこ税関連の改正を平成31年10月1日まで一部延期するものであります。 同参考例に関する解説は、次の資料をご覧ください。 税条例改...

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