法令改正による例規への影響を解説

「2010年12月」に投稿された記事一覧

2010/12/28(火)
カテゴリー : 例規影響解説

指定管理者制度の運用について (平成22年12月28日総行経第38号)

【平成23年1月11日 参考追加】 総務省より、「指定管理者制度の運用について (平成22年12月28日総行経第38号)」が発出されました。 指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15...

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2010/12/27(月)
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飲酒運転等に対する懲戒処分基準の改正及び「懲戒処分の指針」の策定(三重県)

    三重県は、酒気帯び運転で懲戒免職になった三重県立志摩病院の職員による処分の取り消しを求めた訴訟において敗訴したのを受け、飲酒運転に対して一律懲戒免職としていた基準を、「免職または停職」に改正しました。(平成22年12月25日公表、平成22年12月24日から適用)   1.飲酒運転等に対する懲戒処分基準の改正について   病院事業庁職員の飲酒運転に係る懲戒免職取消訴訟におけ...

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2010/12/27(月)
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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第69号)の例規への影響

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和22年法律第80号)の一部を改正する、 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第69号)が公布されました。 公布日は平成22年12月10日、 施行日は公布の日の属する月の翌月の初日(平成23年1月1日)です。 <改正理由> 国会議員の歳費について、日割計算により支給することとする必要があ...

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2010/12/27(月)
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原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成22年法律第70号)の例規への影響

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成12年法律第148号)の一部を改正する、 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成22年法律第70号)が公布されました。 公布日は平成22年12月10日、 施行日は公布の日です。 <改正理由> 原子力発電施設等立地地域の振興を促進するため、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法...

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2010/12/24(金)
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第34号) [施行日決定]

【平成22年12月24日 施行日決定追加】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)等の一部を改正する、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第34号)が公布されました。 公布日は 平成22年5月19日、 施行日は 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日です。 → 平成23年4月1日となりまし...

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2010/12/23(木)
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新たな「常用漢字表」の告示に伴う、「公用文における漢字使用等について」の発令、「法令における漢字使用等について」の決定、法令用語改正要領の廃止等

【平成23年1月28日追記】 【平成23年2月15日参考追記】 【平成23年8月18日訂正・追記】 平成22年11月30日に、新たな常用漢字表として「常用漢字表(平成22年内閣告示第2号)」が告示されました。 この常用漢字表の告示に伴い、従来の「常用漢字表(昭和56年内閣告示第1号」は廃止されました。 また、「公用文における漢字使用等について(平成22年内閣訓令第1号)」が発令さ...

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2010/12/20(月)
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道路法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第236号)の例規への影響<訂正>

【平成22年12月20日訂正】 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を改正する、 道路法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第236号)が公布されました。 公布日は平成22年12月3日、 施行日は平成23年4月1日です。 <改正理由>   近年の全国的な地価水準の変動(固定資産税評価額の都市部における上昇及び地方部における下落並びに全国的な地価に対する賃料の割合の上...

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2010/12/16(木)
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公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第240号)の例規への影響

公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)の一部を改正する、 公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第240号)が公布されました。 公布日は平成22年12月15日、 施行日は平成23年1月1日です。 <改正理由> 高校の実質無償化等に伴い、所得税に係る控除の見直し(年齢16歳以上19歳未満の特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分の廃止等)が行われ、所得税法が...

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2010/12/15(水)
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国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律(平成22年法律第61号)の例規への影響

【平成23年2月15日改正案例追記】 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)等の一部を改正する、 国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律(平成22年法律第61号)(提出法案・衆議院)が公布されました。 公布日は平成22年12月3日、 施行日は平成23年4月1日です。 <改正理由> ○趣旨 一般職の国家公務員・地方公務員等の非常勤職員について...

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2010/12/03(金)
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人事院規則9-82(俸給の半減)の一部を改正する人事院規則(人事院9-82-4)、人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則(同15-14-27)の例規への影響

人事院規則9-82(俸給の半減) 及び 15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇) の一部を改正する、 人事院規則9-82(俸給の半減)の一部を改正する人事院規則(人事院9-82-4) 人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則(同15-14-27) が公布されました。 公布日は平成22年11月1日、 施行日は...

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