法令改正による例規への影響を解説

「2012年2月」に投稿された記事一覧

2012/02/02(木)
カテゴリー : 例規影響解説

平成24年3月31日限りで失効する例規の確認について

    年度末の3月31日限りで失効する「限時法」の例規を、どの自治体様でも制定されていると思います。   そうした限時法の例規の中にも、期限を延長して運用する予定のものがあると思いますが、4月以降になってから、期限延長のための失効期日の改正を行なっていなかったことが判明することがあります。     基本的には、失効の期日を過ぎた法令は、効力を失っているため、その改正による期限延長も...

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2012/02/02(木)
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地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第410号)の例規への影響

  地方自治法施行令の一部を改正する政令が、平成23年12月26日に公布され、同日施行とされております。 <趣旨及び概要> ○総務省トップ >所管法令等>新規制定・改正法令・告示・法律 > 地方自治法施行令の一部を改正する政令 概要 (1) 普通地方公共団体の長の調査等の対象となる法人等の範囲の拡大 長の調査権の対象となる法...

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2012/02/02(木)
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住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号) 及び 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号) の例規への影響

  住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の一部を改正する「住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)」 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)等の改正及び外国人登録法(昭和27年法律第125号)の廃止を行う「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成...

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