法令改正による例規への影響を解説

「2019年3月」に投稿された記事一覧

2019/03/22(金)
カテゴリー : 例規影響解説

※入力用※「01 190313発布版 (市税)【改め文】市(町・村)税条例(例)」の提供について

今年度も2月28日と3月13日の税条例改正に係わる改正例が総務省より発布されました。 弊社では皆様よりご提供いただきました、一太郎データの縦書きをWord文書の横書きに置き換えて入力検証を行っておりますが、皆様からのご要望が多いため、入力作業用に使用しているデータをご提供させていただきます。 今回ご提供いたしますデータは、【3月13日】に発布されたものとなります。 参考資料程度のものとなりま...

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2019/03/12(火)
カテゴリー : 例規影響解説

政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(平成31年度)

  ※ 「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」は、例年、2月末から3月上旬に改正されます。お読みの記事が目的の年のものかどうかに、ご注意ください。   例年、年度末には、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年大蔵省告示第991号)が改正されていますが、 平成31年の改正の有無について、財務省に照会しましたところ、平成3...

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2019/03/01(金)
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平成31年3月31日限りで失効する例規の確認について

例年、3月31日限りで失効する限時法の例規について、失効の期日を過ぎた4月以降に、期限延長の改正を行っていなかったことのご質問をいただくことがございます。 基本的には、失効の期日を過ぎた例規は、効力を失っているため、その改正・期限延長もできないことになり、新規に制定し直すことになってしまいます。 あらかじめ、特に補助・助成に関する要綱等について、このような失効を予定しているものがないか...

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