法令改正による例規への影響を解説

例規影響解説 記事一覧

2010/08/27(金)
カテゴリー : 例規影響解説

予防接種実施規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第97号)の例規への影響

予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)の一部を改正する、 予防接種実施規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第97号)が公布されました。 公布日は平成22年8月27日、 施行日は公布の日です。 <改正の理由> 日本脳炎の予防接種について、従来型の日本脳炎ワクチンが使用期限を経過し使用できなくなっており、一方で、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの有効性...

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2010/08/26(木)
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人事院規則18-0(職員の国際機関等への派遣)の一部を改正する人事院規則(人事院規則18-0-5)の例規への影響

人事院規則18-0(職員の国際機関等への派遣)の一部を改正する、 人事院規則18-0(職員の国際機関等への派遣)の一部を改正する人事院規則(人事院規則18-0-5)が公布されました。 公布日は平成22年7月27日、 施行日は平成22年10月1日です。 <改正のあらまし> 国際機関等に派遣される職員に支給される給与の支給割合を100分の70未満にも設定できるようにするとともに...

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2010/07/20(火)
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国土調査法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第169号)の例規への影響

【平成22年7月29日追記】 更に、基準点測量作業規程準則の一部を改正する省令(平成22年国土交通省令第43号)が公布され(平成22年7月29日付(本紙 第5364号))、地籍調査作業規程準則の改正も近日に見込まれるため、これらを待って、影響する規定を同時に改正することも考えられます。 (平成22年7月29日) 国土調査法施行令(昭和27年法律第59号)の一部を改正する、 国土...

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2010/07/20(火)
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「財団法人日本適合性認定協会」の公益財団法人への移行に際しての例規への影響

「財団法人日本適合性認定協会」は、平成22年7月1日より、 「公益財団法人日本適合性認定協会」に移行しました。   これに伴い、例規中で「財団法人日本適合性認定協会」としている箇所は、「公益財団法人日本適合性認定協会」と改正する必要があると思われます。 <改正が必要と思われる例規の例> ◆生活環境の保全等に関する条例施行規則 ◆ISO等取得支援事業補助金交付要綱 ◆中小企業環境・...

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2010/07/15(木)
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旅費のうち「支度料」の支給について

2010年7月15日の読売新聞福島版に、次のような記事が掲載されました。 県「支度料」総額1000万円 : 福島 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)   旅費の支給に関しては、国の場合は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号。以下「旅費法」という。)で、地方公共団体の場合は、各団体の旅費条例やこれに基づく旅費取扱規則等で定められています。 ...

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2010/07/01(木)
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地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令(平成22年総務省令第75号)の例規への影響

地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年法律第121号)の一部を改正する、 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令(平成22年総務省令第75号)が公布されました。 公布日は平成22年7月1日、 施行日は公布の日です。 <改正理由> 業務上の疾病及び公務上の災害の範囲について、労働者災害補償保険制度及び国家公務員災害補償制度との均衡を図るため。 <改正のあらまし...

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2010/06/16(水)
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国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第93号)並びに人事院規則10-11(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限)、人事院規則19-0(職員の育児休業等)、人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)及び人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部改正の例規への影響について

配信ファイル内容からも次の点を修正しております。 【平成22年5月12日修正】 ◆職員の育児休業等に関する条例第3条の見出し 「(再度の育児休業をすることができる特別の事情)」→「(法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情) 」 【平成22年5月13日修正】 ◆職員の育児休業等に関する条例第3条第1号 「同号」→「同条」 ◆職員の育児休業等に関する条例第20条(部分...

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2010/06/02(水)
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児童扶養手当法の一部を改正する法律(平成22年法律第40号)の例規への影響

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の一部を改正する、 児童扶養手当法の一部を改正する法律(平成22年法律第40号)が公布されました。 公布日は平成22年6月2日、 施行日は平成22年8月1日です。(附則第2条(認定の請求の手続)は公布の日から。) <改正理由> 現在、児童扶養手当が支給されていない父子家庭の生活状況等にかんがみ、当該家庭の生活の安定と自立の促進を図るため、母...

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2010/06/01(火)
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非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(平成22年総務省告示第125号)の例規への影響

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件(平成18年総務省告示第503号)の一部を改正する、 [PDF]非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(平成22年総務省告示第125号)が公布されています。 公布日は平成22年3月31日、 ...

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2010/06/01(火)
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公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)の例規への影響

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)が公布されています。 公布日は平成22年3月31日、 施行日は平成22年4月1日です。 <制定理由> 高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、公立高等学校について授業料を徴収しないこととするとともに、公立高等学校以外の高等学校等の生徒等が...

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