法令改正による例規への影響を解説

例規影響解説 記事一覧

2012/03/13(火)
カテゴリー : 例規影響解説

鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針の変更(平成23年環境省告示第59号)(メジロの捕獲の原則禁止)の例規への影響

「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針(平成23年環境省告示第59号)」により、「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針(平成19年環境省告示第3号)」の一部が改正(変更)されました。(変更後:野生鳥獣の保護管理に係る計画制度 基本指針 || 野生鳥獣の保護管理[環境省]) 告示の日は平成23年9月5日、 計画期間は、次のようになっています。   平成2...

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2012/02/02(木)
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平成24年3月31日限りで失効する例規の確認について

    年度末の3月31日限りで失効する「限時法」の例規を、どの自治体様でも制定されていると思います。   そうした限時法の例規の中にも、期限を延長して運用する予定のものがあると思いますが、4月以降になってから、期限延長のための失効期日の改正を行なっていなかったことが判明することがあります。     基本的には、失効の期日を過ぎた法令は、効力を失っているため、その改正による期限延長も...

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2012/02/02(木)
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地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第410号)の例規への影響

  地方自治法施行令の一部を改正する政令が、平成23年12月26日に公布され、同日施行とされております。 <趣旨及び概要> ○総務省トップ >所管法令等>新規制定・改正法令・告示・法律 > 地方自治法施行令の一部を改正する政令 概要 (1) 普通地方公共団体の長の調査等の対象となる法人等の範囲の拡大 長の調査権の対象となる法...

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2012/02/02(木)
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住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号) 及び 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号) の例規への影響

  住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の一部を改正する「住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)」 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)等の改正及び外国人登録法(昭和27年法律第125号)の廃止を行う「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成...

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2012/01/31(火)
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危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成23年政令第405号)の例規への影響

※修正版を公開いたします(平成24年2月8日) 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成23年政令第405号)が、平成23年12月21日に公布されました。 一部の規定を除き、施行日は平成24年7月1日とされております。 <趣旨及び概要> 「炭酸ナトリウム過酸化水素付加物」を消防法上の第1類の危険物に追加するものです。 <例規への主な影響> 危険物の第1類に...

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2012/01/09(月)
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津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成23年法律第124号)の例規への影響

  津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)(公布日:平成23年12月14日)に伴い、 津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成23年法律第124号)が制定されました。公布日は平成23年12月14日、施行日は「津波防災地域づくりに関する法律の施行の日(公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日)」とされ...

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2011/12/29(木)
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社会教育法、図書館法、博物館法の一部改正の例規への影響(第2次一括法関連)

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)」(地域主権改革第2次一括法)により、 「社会教育法(昭和24年法律第207号)」 「図書館法(昭和25年法律第118号)」 「博物館法(昭和26年法律第285号)」 がそれぞれ一部改正されています。第2次一括法の公布日は平成23年8月30日、当該改正の施行日は平...

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2011/12/28(水)
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地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正(危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成23年政令第405号)附則第13条)の例規への影響

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が、平成23年12月21日に公布されました。 同政令附則第13条にて、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されております。 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正分の施行日は、平成24年4月1日とされております。   <趣旨及び概要>   浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクを有する特定屋...

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2011/12/28(水)
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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)(地域主権改革第2次一括法)資料<暫定版>

<※ この記事は暫定版であり、今後の修正・加筆の可能性が多分にありますことをご了承ください。>   地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)(いわゆる地域主権改革の第2次一括法)につきまして、法律の条項ずれにつき整理した資料を作成いたしましたので、取り急ぎ公開いたします。 業務の一助としていただけれ...

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2011/12/21(水)
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人事院規則15-16(東日本大震災に対処するための人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の特例) 及び 人事院規則15-16-1(特例の延長)の例規への影響 <改訂>

【平成23年7月8日、20日】 【平成23年12月21日 特例延長の改正に伴い修正】 人事院規則15-16(東日本大震災に対処するための人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の特例)が公布されました。公布日は平成23年4月13日で同日施行とされています。 <趣旨及び概要> 東日本大震災に対処するため、ボランティア休暇(人事院規則15-14第22条第1項第4号...

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