法令改正による例規への影響を解説

例規影響解説 記事一覧

2011/09/13(火)
カテゴリー : 例規影響解説

国有財産法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第267号)の例規への影響

国有財産法施行令(昭和23年政令第246号)の一部を改正する、 国有財産法の一部を改正する政令(平成23年政令第267号)が公布されました。 公布日は平成23年8月30日、 施行日は公布の日です。 <改正理由>     国有財産の台帳価格が時価と著しく乖離しないよう、価格の見直しについて平成23年度末以降は「5年ごと」から「毎年度」に精度を高めるものです。 <改正のあらまし> ...

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2011/08/26(金)
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障害者基本法の一部を改正する法律(平成23年法律第90号)の例規への影響

障害者基本法(昭和45年法律第84号)の一部を改正する、 障害者基本法の一部を改正する法律(平成23年法律第90号)が公布されました。 公布日は平成23年8月5日、 施行日は公布の日からですが、一部については次のように規定されています。 第二条並びに附則第三条、第四条(同条の表第三号及び第四号に係る部分に限る。)、第七条第二項及び第八条(内閣府設置法(平成十一年法律...

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2011/08/26(金)
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災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第86号)の例規への影響

災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)の一部を改正する、 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第86号)が公布されました。 公布日は平成23年7月29日、 施行日は公布の日からですが、改正後の規定は平成23年3月11日から遡及適用されます。 <改正理由>   災害弔慰金について、支給対象となる遺族の範囲に、他の遺族のいずれもが...

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2011/08/16(火)
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森林法の一部を改正する法律(平成23年法律第20号) の例規への影響

森林法(昭和26年法律第249号)の一部を改正する、 森林法の一部を改正する法律(平成23年法律第20号)が公布されました。 公布日は平成23年4月22日、  施行日は次の一部の改正規定を除き、平成24年4月1日とされています。 一 第十条の八第一項第五号の改正規定(「第百八十八条第二項」を「第百八十八条第三項」に改める部分に限る。)、第三十四条第一項第六号及び第二項第三号の改正規...

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2011/08/08(月)
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地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)の施行期日確定 (平成23年8月1日施行)

  地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)の施行期日は、平成23年8月1日となりました。(地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成23年政令第234号) /平成23年7月29日官報号外第165号)   この改正の解説は、こちらです。 「じょうれいくん」例規影響解説 - クレステック: 地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)の例規へ...

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2011/07/28(木)
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スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の例規への影響

【平成23年7月6日修正】 【平成23年7月27日施行日決定】   スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)の全部を改正する、 スポーツ基本法(平成23年法律第78号)が公布されました。 公布日は平成23年6月24日、 施行日は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日です。  → 施行日は平成23年8月24日となりました。(平成23年7月2...

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2011/07/12(火)
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放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)の例規への影響

放送法(昭和25年法律第132号)の一部を改正する、 放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)が公布されました。 公布日は平成22年12月3日、 施行日は原則として公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日 → 平成23年6月30日です。(放送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成23年政令第180号)による。) また...

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2011/06/15(水)
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農林水産省設置法の一部を改正する法律 (平成23年法律第65号)の例規への影響について

平成23年8月31日修正 農林水産省設置法(平成11年法律第98号)の一部を改正する、 農林水産省設置法の一部を改正する法律(平成23年法律第65号)が公布されました。 公布日は平成23年6月15日 施行日は施行日は公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日とされています。 <趣旨及び概要> 農林水産省の所掌事務をより適正かつ効果的に遂行し得...

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2011/06/14(火)
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法制執務の無償相談窓口(被災地自治体職員の方)(株式会社ぎょうせい様のページより)

震災に伴う例規整備に関するお問い合わせについては、弊社でも受け付けさせて頂いておりますが、他社様でも以下のように特設相談窓口を開設されておりますので、ご紹介致します。 株式会社ぎょうせい様でも、新たに被災地自治体(東日本大震災で災害救助法が適用された自治体(東京都を除く。))職員の方のために、法制執務の無償相談窓口を開設されました。  東日本大震災により被災した自治体のみなさまには心よりお見舞い申...

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2011/06/10(金)
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独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律(平成23年法律第26号)の例規への影響

独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成14年法律第170号)を廃止する、 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律(平成23年法律第26号)が公布されました。 公布日は平成23年4月27日、 施行日は平成23年10月1日です。 <改正理由>    独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止して独立行政法人雇用・能力開発機構を解散するとともに、...

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