法令改正による例規への影響を解説

例規影響解説 記事一覧

2011/07/28(木)
カテゴリー : 例規影響解説

スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の例規への影響

【平成23年7月6日修正】 【平成23年7月27日施行日決定】   スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)の全部を改正する、 スポーツ基本法(平成23年法律第78号)が公布されました。 公布日は平成23年6月24日、 施行日は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日です。  → 施行日は平成23年8月24日となりました。(平成23年7月2...

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2011/07/12(火)
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放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)の例規への影響

放送法(昭和25年法律第132号)の一部を改正する、 放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)が公布されました。 公布日は平成22年12月3日、 施行日は原則として公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日 → 平成23年6月30日です。(放送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成23年政令第180号)による。) また...

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2011/06/15(水)
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農林水産省設置法の一部を改正する法律 (平成23年法律第65号)の例規への影響について

平成23年8月31日修正 農林水産省設置法(平成11年法律第98号)の一部を改正する、 農林水産省設置法の一部を改正する法律(平成23年法律第65号)が公布されました。 公布日は平成23年6月15日 施行日は施行日は公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日とされています。 <趣旨及び概要> 農林水産省の所掌事務をより適正かつ効果的に遂行し得...

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2011/06/14(火)
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法制執務の無償相談窓口(被災地自治体職員の方)(株式会社ぎょうせい様のページより)

震災に伴う例規整備に関するお問い合わせについては、弊社でも受け付けさせて頂いておりますが、他社様でも以下のように特設相談窓口を開設されておりますので、ご紹介致します。 株式会社ぎょうせい様でも、新たに被災地自治体(東日本大震災で災害救助法が適用された自治体(東京都を除く。))職員の方のために、法制執務の無償相談窓口を開設されました。  東日本大震災により被災した自治体のみなさまには心よりお見舞い申...

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2011/06/10(金)
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独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律(平成23年法律第26号)の例規への影響

独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成14年法律第170号)を廃止する、 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律(平成23年法律第26号)が公布されました。 公布日は平成23年4月27日、 施行日は平成23年10月1日です。 <改正理由>    独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止して独立行政法人雇用・能力開発機構を解散するとともに、...

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2011/06/08(水)
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国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第29号)の例規への影響について

国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)の一部を改正する、 国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第29号)が公布されました。 公布日は平成23年3月29日 同日施行とされています。 <趣旨及び概要> 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第63条の2第1項又は第2項に基づき保険者が行う保険給付の全部又は一部の差止については、当分の間、平成21年10...

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2011/05/27(金)
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学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令(平成23年文部科学省令第9号)の例規への影響について

学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令(平成23年文部科学省令第9号)が公布されました。公布日は平成23年3月31日施行日は平成23年4月1日です。<趣旨・概要及び影響> ・ 現在、学校保健安全法施行規則における健康診断でのエックス線検査については、フィルムによるエックス線撮影を前提に、集団での健康診断では「間接撮影」、その後の詳細な検査では「直接撮影」を行う旨規定しています。しかし、近年...

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2011/05/25(水)
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非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成23年政令第143号)の例規への影響

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)の一部を改正する、 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成23年政令第143号)が公布されました。 公布日は平成23年5月20日、 施行日は公布の日です。 <改正のあらまし> 附則において、東日本大震災に係る死亡の推定の特例を設けるもの。 <例規への主な影響>   こ...

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2011/05/12(木)
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地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)の例規への影響

【平成23年8月8日施行日追記】 【平成23年8月29日追記】 【平成24年4月25日施行日追記】     昨年度から審議されていた、地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)が公布されました。 公布日は平成23年5月2日、 施行日は公布の日から3月以内で政令で定める日とされています。 → 施行日は、平成23年8月1日となりました。(地方自治法の一部を改正...

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2011/05/11(水)
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国民健康保険一部負担金減免訴訟の例規への影響

    国民健康保険の減免基準に関する訴訟において、判決によって世帯主の減収割合」ではなく、「世帯全体の収入や家族構成など生活実態に応じて決めるべき」との判断が示されています。(平成22年行コ第2号 国民健康保険一部負担金減免不承認処分取消等請求控訴事件)   国保減免 基準緩和の動き : 秋田 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)   この控訴審判決では、 ...

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