法令改正による例規への影響を解説

例規影響解説 記事一覧

2011/12/28(水)
カテゴリー : 例規影響解説

地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正(危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成23年政令第405号)附則第13条)の例規への影響

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が、平成23年12月21日に公布されました。 同政令附則第13条にて、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されております。 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正分の施行日は、平成24年4月1日とされております。   <趣旨及び概要>   浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクを有する特定屋...

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2011/12/28(水)
カテゴリー : 例規影響解説

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)(地域主権改革第2次一括法)資料<暫定版>

<※ この記事は暫定版であり、今後の修正・加筆の可能性が多分にありますことをご了承ください。>   地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)(いわゆる地域主権改革の第2次一括法)につきまして、法律の条項ずれにつき整理した資料を作成いたしましたので、取り急ぎ公開いたします。 業務の一助としていただけれ...

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2011/12/21(水)
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人事院規則15-16(東日本大震災に対処するための人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の特例) 及び 人事院規則15-16-1(特例の延長)の例規への影響 <改訂>

【平成23年7月8日、20日】 【平成23年12月21日 特例延長の改正に伴い修正】 人事院規則15-16(東日本大震災に対処するための人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の特例)が公布されました。公布日は平成23年4月13日で同日施行とされています。 <趣旨及び概要> 東日本大震災に対処するため、ボランティア休暇(人事院規則15-14第22条第1項第4号...

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2011/12/01(木)
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人事院規則9-40(期末手当及び勤勉手当)の一部を改正する、人事院規則9-40-40の例規への影響

【平成23年1月6日 関連記事追加】 人事院規則9-40(期末手当及び勤勉手当)の一部を改正する、人事院規則9-40-40が、平成23年11月30日に公布され、同日施行とされています。 <趣旨及び概要> 育児休業の承認に係る期間が1か月以下である育児休業を取得した職員について、期末手当の在職期間から当該育児休業期間を除算しないこととするものです。 この改正に関する例規への影響は、次の資...

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2011/12/01(木)
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「地域主権改革一括法に伴う条例対応への支援について」(北海道町村会条例研究会の資料)

北海道町村会条例研究会のサイトにおかれまして、「地域主権改革一括法に伴う条例対応への支援について」として、次のような資料等が掲載されています。 一括法に対応して改正が必要な条例を調査し、各担当課に作業を分担するにあたり、大変有用な資料であると存じます。 条例の拾い出し等を支援するための資料 ・ 条例対応への検討たたき台   地域主権改革一括法の概要、施設・公物設置管理条例の考え方...

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2011/11/30(水)
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下水道法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第332号)及び水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令(平成23年国土交通省令第78号)の例規への影響

下水道法施行令の一部を改正する政令及び水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令が、平成23年10月28日に公布されました。 下水道法施行令の一部を改正する政令は平成23年11月1日、水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令は平成23年10月28日から施行するとされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 下水道法施行令・水質汚濁防止法施行規則等...

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2011/11/17(木)
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平成23年人事院勧告に準拠する場合における例規への影響<暫定版>

※コメント欄にて改正案例第5条についてご指摘をいただきましたので、更に検討中です(平成23年11月11日) ※修正版を公開いたします(平成23年11月17日) ※修正版を公開いたします(平成24年2月29日) 平成23年9月30日に平成23年人事院勧告が発出されましたが、本年度は、以下のとおり閣議決定がされたところです ■公務員の給与改定に関する取扱いについて(平成23...

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2011/11/08(火)
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地方分権改革推進本部 地域主権改革一括法関係情報(条例制定に係る政省令の整備状況の資料)

地方六団体地方分権改革推進本部のサイトにおかれまして、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るため関係法律の整備に関する法律」(第1次・第2次一括法)に関連する情報が掲載されています。 特に、自治体の条例制定に係る政省令の整備状況の資料については、例規の整備にご利用いただけるものと存じます。 <条例制定に係る政省令の整備状況:地方分権改革推進本部事務局調> ...

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2011/10/09(日)
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障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)の例規への影響

【平成23年10月28日 3.の改正案例を修正】 【平成24年3月21日 条項ずれまとめ追記等】   障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)について、 公布日は平成22年12月10日、 施行日は以下のようになっています。 公...

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2011/09/30(金)
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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)(地域主権改革第1次一括法)<暫定版>

<※ この記事は暫定版であり、今後の修正・加筆の可能性が多分にありますことをご了承ください。> 【平成23年10月10日 厚生労働省令の公布追記】 【平成23年10月21日 訂正・追記】   地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)(いわゆる地域主権改革の第1次一括法)が公布されました。 公布日は平成...

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