法令改正による例規への影響を解説

例規影響解説 記事一覧

2007/12/30(日)
カテゴリー : 例規影響解説

統計法(平成19年法律第53号)の例規への影響について

統計法(昭和22年法律第18号)の全部を改正する、統計法(平成19年法律第53号)が、平成19年5月23日に公布されています。施行日は、平成21年4月1日となりました。(平成20年政令第333号により、施行期日が定まりました。) その内容は、「指定統計」に代えて「基幹統計」を新たに設けるほか、統計報告調整法の廃止と統計法への取り込みといったものです。 これに伴い、・例規で引用している、統計法の法律...

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2007/01/28(日)
カテゴリー : 例規影響解説

収入役に関する規定の廃止について

【お問い合せ】地方自治法が改正され、収入役が廃止されることに伴い、収入役の職務代理者に関する規定等、関係例規を廃止する予定である。 この場合、現に在職する収入役が退職してから廃止した方がよいのか、自治法改正にあわせて平成19年4月1日とすべきなのか。 平成19年4月1日とした場合、現に在職中の収入役の経過措置の表現はどうすべきか。 【弊社見解】廃止に関する施行期日を、現に在職する収入役の退任の日に...

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