法令改正による例規への影響を解説

例規影響解説 記事一覧

2008/09/03(水)
カテゴリー : 例規影響解説

医療法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第36号)の例規への影響について

医療法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第36号)が平成20年4月1日に施行されています。これにより、病院等において広告できる診療科名が大幅に改正されています。 ◎ 平成 20 年 4 月 1 日以降、広告することが認められない診療科名(ただし、改正に係る経過措置として、同日前から広告していた診療科名については、看板の書き換え等、広告の変更を行わない限り、引き続き、広告することが認められ...

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2008/09/01(月)
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道路運送法等の一部を改正する法律(平成18年法律第40号)の施行及び道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令(平成20年国土交通省令第76号)の例規への影響について

道路運送法等の一部を改正する法律(平成18年法律第40号)の一部が平成20年11月4日に施行となります。(平成20年12月1日に完全施行)施行となるのは次の規定です。 第四十一条第四項中「第十五条の二第五項又は第十六条第二項の規定による」を「第十六条第一項の申請(同法第十五条の二第五項の規定により申請があつたものとみなされる場合を含む。)に基づき」に、「第十五条の二第五項又は第十六条第二項の一時抹...

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2008/08/25(月)
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学校教育法施行規則の一部を改正する省令(平成20年文部科学省令第5号)の例規への影響について

平成20年3月28日に、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の一部改正とともに、幼稚園教育要領(平成10年文部省告示第174号)、小学校学習指導要領(平成10年文部省告示第175号)、中学校学習指導要領(平成10年文部省告示第176号)が全部改正されました。学校教育法施行規則について・小学校の教育課程に「外国語活動」が加わった(平成23年4月1日から施行)・中学校の教育課程から「選択教...

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2008/08/25(月)
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幼稚園教育要領の全部を改正する告示、小学校学習指導要領の全部を改正する告示及び中学校学習指導要領の全部を改正する告示

平成20年3月28日に、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の一部改正とともに、幼稚園教育要領(平成10年文部省告示第174号)、小学校学習指導要領(平成10年文部省告示第175号)、中学校学習指導要領(平成10年文部省告示第176号)が全部改正されました。それぞれ、 幼稚園教育要領(平成10年文部省告示第174号) → 幼稚園教育要領(平成20年文部科学省告示第26号) 平成21...

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2008/08/21(木)
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「議員報酬」等に関する地方自治法の改正と、報酬条例の改正の施行日について

 地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)による地方自治法の改正で、議員報酬等の支給の根拠規定が条ずれしています。 そのため、報酬条例においても、議員報酬等の支給の根拠として地方自治法の当該条を引用している箇所の改正が必要となっています。 しかし、法改正の施行日が平成20年9月1日である一方、地方議会の開会は通常は9月上旬以降であり、9月度の議員報酬等の支給日以降でなければ改正条例...

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2008/08/20(水)
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独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律(平成18年法律第100号)による例規への影響について

独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)の一部を改正する、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律(平成18年法律第100号)が、平成20年10月1日に施行となります。この改正においては、独立行政法人国際協力機構法の第13条第1項で第3号の移動が行われていますが、この号は『職員の自己啓発等休業に関する条例』で広く引用されている号であるため、号ずれに合わせた改正が必要となります。...

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2008/08/20(水)
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地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成20年政令第253号)

「議員報酬」の改正をはじめとする地方自治法の改正の施行期日が、政令により定まりました。  地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令をここに公布する。 御名 御璽平成20年8月20日      内閣総理大臣 福田康夫政令第253号   地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 内閣は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)附則第一条の規定に基づき、この政令を...

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2008/07/21(月)
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オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年6月18日法律第80号)の施行に伴う例規への影響について

 去る平成20年6月18日、「オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)」が公布されました。 同法によって、オウム真理教による犯罪の被害を受けた方々に対する救済を目的とした給付金制度が設けられると共に、地方自治法や警察法等についても一部が改正されました。 なお、本件は市町村事務に係る内容を含みますが、例規の改正を行う必要については無いか、稀であると思...

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2008/07/03(木)
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消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴う条例の改正について

【お問い合わせの内容】 「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令」の一部改正に伴い条例の改正が必要となると消防庁から通知が来たが、これが、いつの改正に基づくものかご教示願いたい。 手元で調べてみた所、一年以上前(平成19年3月31日政令第81号)での改正が最終改正であり、尚且つ内容も、今回の通知とは異なっている。 なお、この改正対象となる条例は、当町の場合「消防団員の退職報奨金等の支...

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2008/07/03(木)
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ふるさと納税制度の運用に伴う条例制定の必要性

【お問い合わせの内容】 ふるさと納税制度の運用に伴う条例制定の必要性について 現在、当市では目的(政策)別に広く寄付を募り、財源を確保した上で事業を実施する方法について考えている。 当初から目的寄付として、寄付を募るとしたら条例化は必要か。条例化が必要な場合は、理由、条例制定時の注意点等ご教示頂きたい。*********************************************【弊社...

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