法令改正による例規への影響を解説

例規影響解説 記事一覧

2009/03/03(火)
カテゴリー : 例規影響解説

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の例規への影響について

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)が、平成20年12月5日に公布されています。 施行日は平成21年6月4日です(平成21年2月16日政令第23号によります。)。 なお、この法律に先立ち、地方税法の一部を改正する法律(平成20年法律第21号)で、認定長期優遇住宅についての優遇措置が規定されています。 平成20年度の税条例の改正準則に、すでに優遇措置に応じた改正は含...

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2009/03/03(火)
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一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成20年法律第94号)の例規への影響について

平成21年3月3日追記 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する、 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成20年法律第94号)が公布されています。 公布日は平成20年12月26日、 施行日は平成21年4月1日です。ただし、次のようなただし書があります。 ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律(以下「給与法」という。)第八条第五項、第六項及び第八項、第十九条の...

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2009/02/25(水)
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介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成20年法律第42号)の例規への影響について

介護保険法(平成9年法律第123号)等の一部を改正する、 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成20年法律第42号)が平成20年5月28日に公布されています。 施行日は、平成21年5月1日(「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」→[介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成21年政令第9号)])です。 改正対象法令のうち、...

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2009/02/24(火)
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地方税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第21号)の例規への影響について

平成20年4月30日に地方税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第21号)が公布されており、一部の改正が遡及適用となっていますが、この中で例規に影響するものもございました。 国民健康保険条例の規定に関するものですので、おそらく、各自治体様におかれましてはすでに都道府県を通した通知により改正済みのものと思いますが、念のためここに記載いたします。 なお、この記事は弊社独自の調査によるものではな...

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2009/02/19(木)
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平成21年4月1日に施行される介護保険法施行令の改正の例規への影響について

介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成20年政令第328号)が平成20年10月24日に公布され、 介護保険法施行令の一部を改正する政令(平成21年政令第17号)が平成21年2月4日に公布されました。 施行日はいずれも平成21年4月1日です。 改正対象法令のうち、市町村例規に影響が見込まれるものとしては、以下のようなものがあります。 <...

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2008/12/25(木)
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地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(平成20年政令第398号)の例規への影響について

地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)の一部を改正する、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(平成20年政令第398号)が公布されました。公布日は平成20年12月25日施行日は平成21年4月1日です。都道府県実施の試験手数料等の改正のみであり、市町村への影響は無いものと思われます。<!--<改正理由><改正の概要> この改正で、●●●●●● こ...

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2008/12/24(水)
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高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平成20年法律第93号)の例規への影響について

高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平成20年法律第93号)が公布されました。公布日は平成20年12月19日施行日は平成22年4月1日です。<制定理由>簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の規定等を踏まえ、独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立循環器病研究センター、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、独立行政法人国立国際医療研究セン...

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2008/12/22(月)
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「貸金業の規制等に関する法律」の題名改正について(平成19年施行済)

貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)の一部を改正する、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成18年法律第115号)(平成18年12月20日公布)によって、平成19年12月19日から、「貸金業の規制等に関する法律」の題名は「貸金業法」に変わっています。まだ改正を行っていない例規については、適宜改正を行う必要があります。 <改正が必要と思われる例規の例>◆有料広告掲載の...

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2008/12/22(月)
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公職選挙法の一部を改正する省令(平成20年総務省令第113号)の例規への影響について

公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)の一部を改正する、公職選挙法の一部を改正する省令(平成20年総務省令第113号)が公布されています。公布日は平成20年10月3日、施行日も同日とされています。改正対象法令のうち、市町村例規に影響が見込まれるものとしては、以下のようなものがあります。<改正理由>改正の理由は、以下のようなものです。 公費負担される選挙運動用自動車の燃料代について、公費の...

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2008/12/16(火)
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株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日の決定

社債等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)の一部を改正する、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第88号)の施行期日を定める、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成20年政令第350号)が公布されました。公布日は平成20年11月19日です。この政...

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